令和2年6月から(一社）東京都中小企業診断士協会の理事として、「診断士として顧客に本当に役立つ活動を行い、感謝されることを喜びとする」を目標に東京協会4,500名の会員の皆様の満足度向上に努めています。昨年までは副会長として主に診断士の対外的な活動となる、地域連携支援部と社会貢献事業推進委員会を担当していました。社会貢献事業推進員会は、文字通り社会で支援を必要とする活動に、診断士が自らの利害を超えて取組み、地域の事業者や住民の皆様の利益に貢献する活動の推進を行っています。

　なかでも新型コロナウイルスへの対応では、多くの会員が各区市町村の窓口で企業の支援に当たり、中小企業診断士の認知度、存在感が格段に高まりました。今後、活動の内容を問わず、診断士として社会に貢献できる活動を幅広く推進し、中小企業診断士の存在を広く認知してもらうことで、中小企業診断士の活動領域の拡大、価値の向上に繋がることを期待しています。

　また、中小企業診断士の業務の中から、各種の中小企業施策を活用した企業支援や、商店街支援、島しょ支援といった地域全体の利益に貢献する活動を地域支援事業と位置づけ、その取り組みを協会全体で共有することで、更に活性化を図りたく思います。

中小企業診断士として経済産業大臣の登録を受けるためには、2次試験の合格後に実際に3社の企業に対して

経営診断を行う必要が有ります

中小企業診断士の資格を維持するためには5年間で30回以上の企業診断実務を行う必要がありますが、普段の業務では、中小企業と接する機会のない会員に対して、中小企業診断の機会を設ける実務従事事業の指導を行っています。単なる実務ポイントの取得だけに留まらず、診断スキルアップ、参加者のネットワーク形成に役立つ研修です。

毎年1社程度のペースで参加者と一緒に、企業の現状分析と診断を行い、経営改善に役立つ提案を行っています。

・平成25年　インド料理店の経営改善

・平成29年　リサイクルショップの経営改善

・平成30年　割烹料理旅館の経営改善

・平成31年　食品製造業の経営改善

・令和元年　老舗飲食店の経営改善

・令和２年　ガソリンスタンドの経営改善

・令和３年　機械部品製造卸業者のIT化促進による生産性向上支援

・令和4年　飲食業・冠婚葬祭業の中期経営計画の策定支援

診断士協会の研究会で自分自身のスキルアップのための活動をしています。

運営幹事として、会の企画運営を担当しています。

HACCP支援の分科会に所属し、小規模食品事業者を対象にした「HACCPの考えを取り入れた衛生管理計画書」の作成支援をしています。